全国エリアマネジメントネットワーク

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これまでのエリアマネジメントは、地域の課題を解決し、地域の持つ資源を活用し、官民連携で街の活性化を行なうことが活動の中心でした。しかし、これからのエリアマネジメントに対する社会ニーズとして、こうした活動をより自律的・発展的に行うことに加え、近年の社会情勢の中で生まれた、地球環境問題や防災・減災問題といった社会的課題にも対応することが求められてきています。そして、特にこうした公共性の高いエリアマネジメント活動を行うには、組織を支える仕組みや財源に関わる制度が不十分であること等、多くの課題があります。

こうした中、2011年度に、大丸有地区のまちづくり三団体(大丸有まちづくり協議会、リガーレ、エコッツェリア協会)が事務局を構成して、有識者や各都市の民間団体、国、地方自治体等、官民の関係者が参加する「環境まちづくりサロン」と称する勉強会を開催し、大都市圏におけるエリアマネジメントの取組み方や、取組みを推進していくために必要な制度について議論を開始しました。

続く2012年度は、「サロン」と並行し、「サロン」で培われたネットワーク、コミュニケーションの土壌を活かし、名古屋・大阪・東京の三都市にて、「環境まちづくりフォーラム2012」を開催しました。この「フォーラム」では、参加各都市の都心部で活動する団体・組織が意見を交わし、各地で成果が生まれている一方、課題も多いことを共有しました。そして、この浮き彫りとなった課題を、官民連携して解決するべく、「サロン」や「フォーラム」での意見、議論から『提言』(※)を取り纏め、官民で共有しました。

そして2013~2014年度には、『提言』を実現させるための制度検討の「サロン」を引き続き開催し、「『環境』と『防災』への取組み」「官民連携計画」「財源」「組織形態、権限、役割」等を主要なテーマとして、より具体的な手法を探りました。

2015年度にはこれまでのサロン活動やシンポジウムの内容を踏まえた「最新 エリアマネジメント」(小林重敬編著)を学芸出版より発行し、その出版記念サロンを開催しました。そのサロンの中で「このサロン活動をより持続的、より全国的な活動に発展させていこう」という、各エリアマネジメント団体の合意があり、全国エリアマネジメント組織の設立に向けて準備を進めてきました。

2016年度には、「全国エリアマネジメントネットワーク」を設立。
当協会は、引き続きその中心メンバーの一翼を担い、エリアマネジメント活動の更なる発展に貢献して参ります。

提言