都市空間の適切かつ効率的な開発、利活用を通じたまちづくりを展開することを目的に活動をしている。大丸有地区では、千代田区･東京都･ＪＲ東日本･当協議会で大丸有懇談会という常設の協議体を組成し、将来像や整備手法、まちづくりルールをガイドラインにまとめている。公的空間を使う民間事業による活性化が課題。懇談会として取り組んでいるのが広告事業。街に賑わいと潤いを与え、且つまちづくり財源の創出に寄与する取組み。現状は東京都のモデル事業として実施しているため、事前協議等の様々な手順を踏む必要があり、札幌のような定常的な商用広告の実施には至っていない。また、公開空地を活用できる団体登録制度「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」により、公開空地でオープンカフェや物販が可能になっている。今後も、全国のエリマネ組織、国、自治体と協力し、公的空間の主体的な利活用、維持管理を行っていきたい。

平成２３、２４年は国交省委託事業としてバナー広告やサポーター花壇、工事仮囲い広告の社会実験を実施、２５年は社会実験協議会を設立して運営をしている。その結果、２３年度末にバナー広告の規制緩和が実施され、市内全域に展開が可能となった。２４年度には花壇広告への企業ロゴ使用、２６年度からは仮囲いの面積規制（1/10）を除外して社会実験を行なっている。年間を通じて販売することができ広告収入も増加してきている。公共還元事業としては、サポーター花壇、地域イベントの公共広告、清掃活動等を行っている。広告事業のスキームとしては、広告審査のブラッシュアップや迅速化を進めている。また、工事用仮囲いは恒久的ではないため、新たな広告媒体や広告エリアを創出していく必要がある。今後は、案内図や規制等を表示した歩行者系サインをエリマネ広告と一体化したサインにすることで、広告事業の収益をサインの維持メンテナンスに充当するスキームを作りたい。

大梅田では、ＪＲ西日本･阪急･阪神･グランフロント大阪ＴＭＯの４社で実践連絡会を構成し、エリアマネジメントを実践。将来像を共有化するためにコンセプトブックを作成。公共空間を利活用し、賑わい創出のため、広告フラッグの掲出やオープンカフェ等を実施している。また、一体的なイベントとして浴衣祭りや打ち水、スノーマンフェスティバル等のイベントを実施。共通のマップや「梅田コネクト」というＨＰも立ち上げ、４社間で連携を図っている。グランフロント大阪ＴＭＯとしては、特別措置法における道路占有許可の特例によるフラッグ･ポスターボード･デジタルサイネージ広告等による自主財源獲得を進めている。また、街並景観ガイドラインを策定し、景観形成を目的とした広告掲出を推進。バス車体ラッピング広告も需要が高い。今後、エリマネ活動を推進するための課題は、①法制度の仕組み作り、②税制優遇措置のインセンティブ、③社会的活動に関する民間活動の限界、④エリマネの評価システムの確立である。

２００４年から産学官共同で歩行者天国や自転車対策の社会実験を行っている。街路灯バナー広告が主な自主財源、２０１２年からはオープンカフェ事業、公開空地の利活用による収入も計上している。バナー広告は天神エリアを南北に貫く幹線道路、渡辺通りで実施。広告料収入は街路灯設置者の福岡市と折半となる。また、通常公開空地での販売は認められていないが、エリア内３箇所で物販、カフェ設置が認められており、売上の１０％がまちづくり資金として計上される。現在は、新たな財源獲得に向け、改修を控えた公園での賑わい創出を目的とした社会実験の実施や、公園にカフェを常設することで、売上の一部を公園のメンテナンスに充当する仕組みを行政と検討中。中長期的にはＢＩＤ制度の研究にも取り組んでいきたい。現状の課題は、道路管理者との協議や、財源獲得の重要性の共有、運営主体となり得る体制の整備等。課題解決に向け、都市再生整備推進法人の認定取得が最優先事項である。

「サロン議論体系について」
２０１３年度サロンでは、エリマネ組織の現状と課題、活動プロセスについて議論した。参加組織に、①事務所の状況、②従事者数、③収入源、④支出についてアンケートを行った。その結果、①大半が構成メンバーからのスペース提供、②平均１０～１５人程度で大半が出向又は兼務、③平均４,０００万円程度、内訳は協賛金が４割、事業収入が３割、④イベントが５割、経費が２割、という事が分かった。また、これまでの活動について議論を行った結果、合意形成と行政協議、活動資金が大きな課題であり、それに対し活動が進んだ要因として、リーダーシップの存在と仲間づくり、行政の制度構築が挙げられた。上記を踏まえ、エリマネ活動の展開のポイントをまとめると、マネジメントの担い手としてのステータス確保、成果･受益がエリアを超える活動への展開、エリア内での資金循環をベースとした資金確保、活動の充実を支える制度構築、エリアの特性･ニーズに応じた活動及び組織形態の多様性確保が重要。財源については、現行制度の幅を広げる形で、Ａ)税優遇、Ｂ)公共空間を活用した事業機会の拡大、Ｃ)委託費確保が考えられ、新たな制度的対応として、Ｄ) エリアマネジメント交付金･基金、Ｅ) ＢＩＤ的分担金等が考えられる。

国交省都市局ではこの３月に社会資本整備審議会に「都市のマネジメント」を諮問し、検討中。行政がエリアマネジメントに取り組むには公共性が必要だが、公共性を測る単一的な物差しがなく、「悪い段階から良くすることには非常に関与しやすいが、良いものをより良くする場合はどうなのか」「モノが出来るのではなく、目に見えにくい」「１つの活動に公共性、共益性、私益が混在しており、公共性だけを抽出し難い」という３点から、政策的関与の判断が難しい。公共性を考える上では、例えば、グランフロントが良くなれば大阪全体の活性化、日本全体の国際競争力向上につながるという「全体的な意味での公共性」、公共空間管理やチャリティイベントなど「個別の活動ごとの公共性」の２つのアプローチがある。評価システムがないことが課題だが、世の中に良く知って頂き、「エリマネ活動っていいじゃないか」と言ってもらえるよう広く支持を得ていくことが重要。

公共性、公益性は地域によって違ってくる。例えば梅田周辺では、国際競争力に寄与することがこの地域が背負っている公共性という側面がある。その意味では今の状態をベースラインとすれば、それをさらにレベルアップしていくことが公共性、公益性につながると言える。行政としては、ＰＰＰによる連携、制度の策定・改正により、成功物語を１つずつ作っていきたい。地域によって必要な制度も違い、分担金の徴収先も違うと思われるため、それらを踏まえて制度設計を行う必要がある。活動領域に関しては、都市利便増進施設、都市再生特措法の適用により、公共、公物管理に関連した事業展開は非常にやりやすくなった。まず国に作って頂いたこれらの制度を活用しながら、それにソフトな面をどれだけのせていけるか、収益事業をどれだけやれるかということについて、市でできるところは緩和して、事業の円滑な推進、成功物語がつくれるように応援していきたい。

活動領域について、公益性、公共性が問われるのは、地域集客のようなプロモーション・アクティビティ的な活動と思われるが、都市の活力、競争力、魅力の向上には、ハードの整備や適切な管理だけでなく、イベントや産業交流などのソフト活動による魅力づくりが必要。各都市の競争力向上は、国全体の魅力向上につながるため、一定の資格を認定されたエリマネ団体による活動であれば、公益性を認めることができるのでは。もう１つ、予防医療のような捉え方が出来ないか。例えば、健康な人が自ら食事制限や運動により健康を維持することで行政コストの低減に寄与していることと同様に、街を良い状態に維持するためのエリマネ活動が行政コストの低減につながっているはず。財源では、公共空間の活用で十分な収益が上がるところばかりではないため、固定資産税等の一部還元が、権限では、公的空間の占用権限の一部譲渡、占用料の減免や一部分配などができれば良いと思う。

名古屋の状況としては、何をやるのか、誰がやるのかという２つが大きな課題。何をやるのかについて、例えば公共空間でのイベントや収益事業が考えられるが、名古屋の駅前には空間がない。市域の３４％が道路であり、道路を活用するしかない。２０２７年のリニア中央新幹線開通に向けて駅周辺のまちづくりが始まっているが、大阪や札幌のように街を造り込みながらエリマネができるハードを整備し、完成後に活用していける体制づくりを今、取り組む必要がある。誰がやるかについては、事務局の強化を進めていく。活動領域について、一番重要視しているのが安全。安全確保計画を策定し、駅周辺が非常に安全であるということを先ず造り込んでいく。帰宅困難者問題についても地権者、ビルが受入れを宣言しており、こういったことでエリマネ組織の存在感の確立をめざす。大阪版ＢＩＤには期待しており、名古屋市ともこのような制度が実現できるよう考えていきたい。

梅田地区は特定都市再生緊急整備地域に入っており、ＪＲ西日本、阪急、阪神、ＴＭＯは、国際競争力に勝ち残るべき地域としてエリマネ活動に取り組んでいる。財源としては、広告収入と公共空間の利用が最も大きい。広告物には屋外広告物条例による規制が掛かるが、大阪に来てＪＲの駅を降りたら目の前にハリーポッターの広告がドーンとあるなど、特定地域ならではの規制緩和が必要。その他、国交省のシティセールス支援事業などの補助事業も財源となる。支出を抑える点では、にぎわい創出を目的としたカフェの占用料、ベンチ等の占用物に関する固定資産税の免除、都市再生整備推進法人に関する税優遇なども望まれる。最後にＢＩＤについては、今回の条例は現行制度の限界もある。ＴＭＯが自主財源で実施する大梅田全体を対象にした巡回バス、相当金額を拠出しているプロモーションなどの事業を分担金の対象とするなど、次のステップで制度が改良されることを望む。