「震災体験したからこそ大切にしたい親睦や繋がり」
ＪＲ三宮駅と元町駅の南側、居留地地区をマネジメントし今年で30周年を迎える旧居留地連絡協議会。エリア縦横500ｍ、就労人口2万5千人という比較的小さなエリアだが、当地域が第一に掲げるのは日頃からの親睦の大切さ。あらゆる親睦イベント、コンサート、忘年会などを実施し、ホームページや冊子での告知にも力を入れ、年４回のクリーン作戦には200名もの参加者が集まる。当地域は1983年に行政により景観形成地域に指定されているが、1995年の震災体験後、官民連携による復興計画を作成し、行政まかせにしないマネジメントを推進。ガイドラインにはコンセプトを明確にまとめ、中でも特に防災防犯対策は強化。隣組を組織し、有事の際の連絡、食糧の提供、情報提供方法、来訪者対応などを具体的に取り決め、定期的に訓練を実施している。今後はエリアで1000名の市民救命士取得を目指す。緊急時のスムーズな情報伝達は、日常の連絡がカギとなり、隣組を活用していることにより、日々横繋がりを作ることにより実現される。震災を体験した人が多く意識は高いが、このような状態を維持していくことが大切。

「世界を繋ぐ天神地区　人が行き交うまちとして」
天神地区は福岡空港・博多駅・博多港を繋ぐ交通機関が結節するエリアで、交通拠点性の高い立地条件。現在では、オフィスビルも連なる天神だが、歴史的にみると交通アクセスと商業施設が相乗的に増え発展してきたまちであり、We Love天神協議会では今後、商業活性化を重点課題としていきたい。人が行き交う場所では交通渋滞や違法駐輪などの問題が発生しやすく、歩行者天国やフリンジパーキングなどで官民連携し、それがきっかけとなって協議会は発足。現在も駐輪対策はもちろんの事、まちの快適・安心・安全を目指し、清掃美化、パトロール、合同防災訓練などを実施している。ガイドラインには3つの将来の目標像を定め、それを達成するための10の戦略と、その戦略に基づくアクションプランを設定。このアクションプランに基づいて日常の活動に取り組んでいる。地権者、地域企業、行政など106の会員により構成される当会は、会費、福岡市の負担金、イベント協賛などを自治活動費にあてる。今後は更なる自主財源の獲得を見据え、オープンカフェや街路灯のバナー広告事業、地域貢献資金を支援する自動販売機の導入などを始めた。また歩行者天国に着眼し、社会実験で実績作りをしているほか、イルミネーションの催事に合わせ警固公園にスケートリンクを設置する試みをしたところ２万人の動員実績が得られた。明治通りでは近い将来のオフィス群の建替えに向け、ハード整備計画を立案する会議体が別にある。我々としてはこの会議体としっかり連携して、歩行者道計画など、ハードソフト共に調整しながら進めていきたい。

「大阪駅前をシンボルとしてまちの目標像を明確に」
大阪駅周辺地区４社で構成される梅田地区エリアマネジメント実践連絡会は、エリアの競争力・集客力・地域力向上を目標に掲げ運営をしている。活動のコンセプトで目標を明確化し、そのための活動戦略を設定。さらに、沿道空間でのイベント、オープンカフェの設置、賑わいの演出などの具体的な活動案を細かく規定した。エリアの声を代表し発言する立場として、ＰＰＰにも積極的に取り組む。イベント運営も積極的に行い、冬イベントでは、参加型コンテストやワークショップ、周辺デザイン学校の学生作品を展示するなど地域連携も織り込み、夏の梅田ゆかた祭りでは、日本の誇る文化あるいは環境共生をとらえ、地域の連携・盛り上がりに貢献している。イベント開催時200箇所へのバナーを設置するなど、自主財源確保に関わる試みも実践。財源としてはオフィス・ホテル・分譲住宅・ナレッジキャピタル・１万m²を誇る駅前広場を有するグランフロント大阪エリアにて、オープンカフェ運営やバナー広告を積極的に採用すると共に、景観検討部会を組織し大阪の顔にふさわしい駅前の景観作りを協議している。なお、官民の協議会の中でＢＩＤについても検討している。防災については、最近実施した帰宅困難者訓練等を踏まえ、いろいろと取り組んでいきたいが、被災時には公共放送等の情報発信が重要と考えている。